2016年5月26・27日と2日続けて伊勢志摩サミットが開催されます。

今回で6回目のサミット開催となり数々の候補地の中から三重県に決定し同時に三重県内では歓迎ムード一色に。

 

決定理由は日本の伝統文化の発信や警備のしやすさという点が高く評価されました。

開催される場所は三重県の賢島(かしこじま)という島に決定しています。

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賢島の場所

地図を見ると賢島の位置から近鉄志摩線、英虞湾の入り組んだ地形や数多くの島々で構成されています。

 

前回の洞爺湖サミットではセキュリティ対策から山頂のリゾート地で開催されました。

伊勢志摩サミットでは年々深刻になっているテロの脅威を考えれば前回よりも外敵を寄せ付けない賢明な場所選びだったといえるでしょう。

 

賢島を選ぶというのは侵入経路も限られ橋、鉄道、湾の3ヶ所という警備のしやすさで外的脅威を徹底的に排除するという本気度が伺えます。

 

賢島で有名スポットといえば志摩マリンランドやクルーズ観光が有名で賢島の北北東には志摩スペイン村もあり三重県の観光名所の1つとなっています。

 

サミットが近づいてくるとセキュリティ対策の予行演習や準備など行われます。

サミット開催数ヶ月前は賢島のみならず伊勢神宮、スペイン村などの観光施設は入場規制があるかもしれません。

経済効果のうち観光収入では限定的ですが落ち込むこともありえます。

 

全体の経済効果

シンクタンクの調査によると伊勢志摩サミットでは三重県内で130億、全国で約500億の経済波及効果があるといわれています。

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それとは裏腹に経済効果を疑問視するツイートもちらほら出てきました。

 

今回のサミットでは洞爺湖サミットと違い愛知や京都とも隣接するので離島のみならず隣県の警備強化対策費も必要になってきます。

 

三重県のみの警備費用だけの試算で60億円近くかかることが想定されています。

三重県は15日、県議会に補正予算案を提出。開催地の志摩市や周辺市の道路整備などに使うサミット関連の公共事業費に54億4690万円を盛り込んだ。テロ対策などの関連事業も含めると58億8031万円。開催決定直後から北海道のサミット経験者にヒアリングし、国土交通省や県警などと協議して、必要と想定する額をはじき出した。

出典:朝日新聞デジタル

財源は9割三重県が負担予定となっていますが隣接県のことも考えると想定外の費用が膨らむことは容易に想像できます。

 

膨らみ方次第では三重県のみの経済効果予想を余裕で吹き飛ばす出費となり、効果があるにしても建設・旅館業などの限られたサミット需要関係者のみで終わってしまうでしょう。

 

結果、経済効果は観光収入を合わせてもマイナス路線濃厚といういつものパターンに辿り着くと思います。

 

まとめ

伊勢志摩サミットでは安倍首相は女性の起業促進を議題の1つにすると公言しています。

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出典:産経ニュース

現在G7のうち欧州では難民問題で難題が山積となっています。

来年のサミットにおいても女性起業促進より難民負担の議題が主体となり経済効果どころか経済負担メインのサミット会議になりそうです。

 

サミット経済効果も負担増、難民問題でも負担増ではプラス効果を探すほうが大変ではないでしょうか?